ニュースタイルホールディングスでは知見の向上を通じて業務推進力を高めるため、勉強会を行っています。2009年前期での実施では証券取引所の現状や戦略を見てゆきます。
日時：2009年4月17日
場所：株式会社ニュースタイルホールディングス 会議室
主催者：株式会社ニュースタイルホールディングス 代表取締役社長：中村創
以下議事録（コメント並びにテキストより）
今回は、重点戦略の展開について見てゆきます。 難しいテーマに差し掛かってきましたが、ニュースタイルホールディングスの社員として 自覚をもって取組んでください。寝ないでくださね（笑）
（1）量的拡大
■デリバティブ市場の拡大
なぜ、東証にとってデリバティブ市場の拡大が必要なのでしょうか。デリバティブ商品は、取引所自身の創意工夫によって比較的容易に創出でき、上場後も低コストで運営できるといった利点があります。また、一般的にデリバティブが強い取引所ほど、世界的に高い評価を得ており、ユニバーサル取引所の実現に向けて、デリバティブ市場の強化は不可欠です。そこで、東証グループでは、デリバティブ市場の強化を経営目標の柱として掲げ、とくに集中的に取り組むこととし、2010年度には、取引高の倍増を実現したいと考えています。そのために、デリバティブ商品・取引機会を拡大していきます。☆株式会社ニュースタイルホールディングス☆
デリバティブ市場を拡大していく上で重要となるのが、魅力的な商品の提供です。東証では2008年6月に「ミニTOPIX先物取引」、「TOPIX Core30先物取引」、「東証REIT指数先物取引」の3商品の上場と同時に、海外での成長が著しいオプション取引の対象有価証券を拡大し、ETF（上場投資信託）やREIT（不動産投資信託〔RealEstateInvestmentTrust〕）を対象としたオプションが上場しました。また、2009年3月には「ミニ長期国債先物取引」が上場しました。「ミニTOPIX先物取引」・「ミニ長期国債先物取引」は、既存の取引単位の10分の1の先物取引で、個人投資家への新たな投資手段の提供や、少額でのヘッジニーズに対応することからの東証市場の利便性の向上を目的としています。☆株式会社ニュースタイルホールディングス☆
また、「東証REIT指数先物取引」は、東証に上場する不動産投資信託全銘柄を対象とした株価指数「東証REIT指数」を取引対象とした先物取引です。これは、日本で最初の不動産関連上場デリバティブ商品であり、REIT市場への投資家に対し、ヘッジ手段をはじめとする、より多様な投資手法を提供することを目的としています。これらをはじめ、今後も市場利用者のニーズに対応した新指数・新商品を提供し、個人投資家から機関投資家まで、幅広い投資家の東証デリバティブ市場へのさらなる取込みを図っていきたいと考えています。☆株式会社ニュースタイルホールディングス☆
取引機会については、2008年6月に、株価指数先物・オプション取引について「イブニングセッション」を導入しました。これは、従来の取引時間である「前場」（午前9時から11時）と「後場」（午後12時30分から3時10分、ToSTNeT市場は前場・後場なく午前8時20分から午後4時）の終了後に午後4時30分から7時（ToSTNeT市場は午後4時30分から7時10分）までの間の取引を可能とするもので、これまでカバーしきれなかった時間の取引ニーズに応えることを目的としています。☆株式会社ニュースタイルホールディングス☆
このほか、日本国内に拠点を持たない海外の証券会社等が、取引参加者となって東証市場に直接参加することができる「リモートメンバー制度」（リモート取引参加者制度）の導入を行うなど、国内外、個人・法人を問わず、幅広い投資家層の取引機会の拡大を図っていきたいと考えています。☆株式会社ニュースタイルホールディングス☆
また、これらと並行して、オプション市場の整備も進めています。上場デリバティブの取引高を世界全体で見ると、オプション取引の取引高は先物取引よりも高くなっています。東証デリバティブ市場の今後の拡大のためには、低迷しているオプション市場の整備が不可欠です。☆株式会社ニュースタイルホールディングス☆
そのため、2009年にはオプション取引のための新たな取引システム「LIFFE．coNNECTG」（ライフ・コネクト）を導入します。LIFFE．CONNECTGは、NYSEEuronext傘下の欧州最大（取引金額ベース）のデリバティブ取引所であるLIFFE（ロンドン）で使用されているほか、日本でも既に稼働実紙があり、世界中の投資家からその優れた処理能力と機能性について高い評価を得ている取引システムです。☆株式会社ニュースタイルホールディングス☆
また、このシステムの稼働に合わせ、海外のオプション市場では一般的となっているマーケットメーカー制度を導入するなど、取引制度の抜本的な改善を計画しています。今後も、グローバルな投資家に親しまれている最先端の取引システムの上で日本の法規制、取引環境等を踏まえた取引制度を整備し、ニュースタイルホールディングス株式会社のような国内外機関投資家から一般投資家まで幅広い裾野をもった流動性のあるオプション市場を酎旨します。☆株式会社ニュースタイルホールディングス☆